保護者の海外赴任など家庭の都合で海外で暮らし、その後に日本に帰国した子どもを「帰国子女」と言います。海外で現地の学校に通ったりしていても、日本へ帰国した後には基本的には日本の学校へ通うこととなります。
こちらの記事では、帰国子女の編入やその流れなどについてご紹介します。
帰国子女とは
帰国子女とは保護者の転居などの事情で海外で暮らし、日本に帰国した子どものことを指します。
「帰国子女」という言葉は、勉強を目的とした「留学」と違って「保護者の仕事などのやむを得ない事情で海外で過ごし、帰国後の生活や教育に適応が困難である状況を配慮する」という意味合いが含まれています。
後述する、編入時の「帰国子女枠」は学校によって海外滞在年数が1年以上や3年以上など学校独自で「帰国子女（帰国生）」を定めているため、滞在期間によっては「帰国子女枠」での編入ができない場合もあります。
編入か進学かはタイミングによる
帰国の時期や、子どもの年齢によって、日本の学校に「編入」となるか「進学」となるかが変わります。
海外に赴任するタイミングもですが、帰国する時期も突然決まることが多いです。
そのため、帰国するタイミングを子どもの成長に合わせられることが少ないため、「編入」となるか「進学」となるかは時期によります。
今回は帰国子女の『編入』についてご紹介します。
編入について
子どもの進学に合わせて帰国できることは稀で、帰国のタイミングは突然となることが多いです。帰国後は、どこかの学校へ編入することになります。
帰国子女の学校編入について
文科省によると、「日本国民である学齢児童生徒が帰国した場合、その時点からその保護者には就学義務がかかることとなり、（中略）外国から帰国した学齢児童生徒の小・中学校への編入学に当たっては、原則として、その年齢に応じ、小学校、中学校又は義務教育学校の相当学年に編入学することになります。」とあります。
※文科省「7. 外国から帰国した学齢児童生徒の就学手続について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422243.htm
文科省が定めているように、帰国子女は帰国時にその年齢に応じた学年に編入することになります。しかし特別な理由（日本語に不安がある等）がある場合は、保護者や本人の同意のもと適応年齢より下の学級の学年（適正な学年）に編入することもできます。
▷帰国子女を持つ親御さま必見！帰国後の進学って？｜公立・私立・インター校を解説
編入先について
小学校・中学校までの義務教育期間中の帰国の場合は、必ず学校へ通わせなければなりません。
公立の学校
一つ目は地元の公立の学校への編入です。特に、子どもが小学生の場合は公立の小学校へ編入する方が多い傾向にあります。
日本の多くの子どもが通っているのが公立です。全国的に学区制が採用されており、基本的には住む地域の学区の学校に通うことになりますが、一部地域では好きな公立学校を自由に選べるようになっています。また、特別な理由がある場合も学区外の通学が認められることがあります。
公立学校の場合は、編入試験もなく通わせることができます。（ただし、公立の中高一貫校等一部の公立校は編入試験があります。）
以前は「帰国子女」のための特別なサポートなどはありませんでしたが、近年では帰国子女が安心して学校生活を送ることができるようにサポートをしている自治体もあります。
帰国子女向けに日本語教師の派遣や、日本語学習教室の開校など帰国子女に向けたサポートも全国の自治体で広がっています。ですが、基本的に他の子と同じような学校生活を送ることとなります。
海外の生活が短い場合や、海外で日本人学校に通っていた場合は問題なく学校に馴染めることができることが多いです。また日本にいた頃に通っていた学校に再度通うのであれば、友達に再会するなどして、すんなり学校生活に溶け込むことができると思います。
しかし、海外生活が長い場合や、日本の学校に通ったことのない（馴染みが薄い）場合は、日本の学校に慣れるまで少し苦労があるかもしれません。
例えば、海外の学校とは学んでいる内容が異なりますし、通学方法、給食や学校の係・委員会、授業中のマナーなど勉強以外の側面でも異なる点があるため戸惑うことも多いかもしれません。また、海外に住んでいたという物珍しさから英語を喋っただけでからかわれたり、深刻な場合いじめに繋がることもあります。
公立学校に通わせる場合は、どのような学校なのか、事前に見学して十分に検討すると良いでしょう。
また日本で暮らすようになり、海外で身につけた言葉を忘れていきやすくなるので、言語力を維持したい場合は、語学教室に通わせたりなど、言語の使用機会を絶やさないようにすることをおすすめします。
【特別学級方式の学校】
国立大学付属などの一部の国立学校には帰国子女（帰国生）だけの学級を設け特別教育を実施する「特別学級方式」のカリキュラムがある学校もあります。
特別学級方式は普通学級とは異なるカリキュラムを用いており、帰国後の適応指導をおこない１〜２年の在学後に普通学級での学習ができるようになることを目標としています。
私立学校
私立学校へ編入するというパターンもあります。
学校によっては帰国子女の学年途中の編入を受け入れており、帰国子女の帰国後の選択肢として人気が高いです。私立学校は都市部に集中しており、地方では少ないこともあります。
私立学校への編入は時期が決まっていたり、欠員がある場合などと条件がある場合も多いです。
私立学校は、『英語教育に力を入れている』『国際的な人材を育てる』など各学校に教育方針がはっきりしていることが多く、帰国子女の受け入れ体制が整っている学校も多いです。
特に帰国子女を受け入れている学校は、日本の学校生活（日本語学習）への適応指導や（海外で身につけた）が外国語を伸ばすようなシステムを構築していることもあり、海外とのギャップをスムーズに埋められるような指導をしてくれることを期待できます。また、インターナショナルスクールのように全て英語を用いた授業などをしている学校もあります。
ですが、私立にサポートを受けられるといっても、公立校と同様に日本の生活に慣れるような努力などは必要です。また、通う場所によっては『通学に時間がかかる』『通学が大変』『地元に友達が出来にくい』『放課後に遊びに行きにくい』など、公立学校ではない大変さなどもあります。また費用の面でも公立の学校とは異なるため、経済的な面でも考慮する必要があります。加えて、私立の学校は宗教団体が母体となっている学校もあるので、宗教を踏まえた検討が必要な場合もあります。
【時期】
編入の時期は「9月編入」や「4月編入」など2回募集することが一般的ですが、１月編入などを実施している学校など様々です。
一般的には編入時には受験が必要で、4月編入の場合（2月〜3月試験）、9月編入の場合（7月〜8月試験）であることが多いです。
帰国子女が編入する際は、『帰国子女（帰国生）枠』で受験をすることが一般的です。帰国子女枠については後述します。
インターナショナルスクール
最後にインターナショナルスクールに編入するという選択肢もあります。
インターナショナルスクールは海外での経験や英語能力を育てやすい環境です。
『ネイティブ講師による授業』や、親が日本に赴任している『海外出身の子どもが多い』『帰国子女の生徒が多い』など、日本にいながらも英語圏の学校生活を送ることができる環境です。また、様々な生徒がいるため、異文化を認め合う校風の学校が多いです。
学校内では英語での生活となるため、英語力の維持・向上はほとんどの場合で期待できます。
海外の現地校や、海外のインターナショナルスクールに通っていた（その経験があれば）日本の学校に通うよりも馴染みやすいかもしれません。また、第二言語の授業で「日本語」が設けられていることもあります。
【注意点】
インターナショナルスクールに通う上で注意が必要なのは英語を学ぶ場所ではなく、英語で教育を受ける場であるため、学校内では英語での生活となります。そのため、英語を話すことができなければ入学することが難しく、保護者にも英語力が求められることもあります。
学費は私立以上に高いことが多く、年間授業料は平均１５０〜３００万円と高額です。
特に注意が必要なのがインターナショナルスクールの多くは、学校教育法第１条に定められた学校ではないため、日本の義務教育校として認められていないことが多いです。
インターナショナルスクールで中学卒業にあたる学年を卒業しても義務教育を修了したとみなされなかったり、高校進学のため中学校卒業程度認定試験（中卒認定）の資格がなければならなかったりすることもあります。
加えてインターナショナルスクールの小学部を終えた後に、義務教育校の中学に進学を希望しても『認められない』場合も多いです。そのため、インターナショナルスクールへ進学した場合、日本の学校へ進路変更するのは難しくなります。つまり『インターナショナルに通い続けなければならない』ということは注意しておかなければなりません。
一部、教育委員会に相談し公立学校に籍おき、長期休学扱いとしインターナショナルスクールへ通学させる保護者もいます。
※学校教育法第１条
第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
帰国子女（帰国生）枠について
帰国子女の場合は、帰国子女枠（帰国子女試験）で私立校やインターナショナルスクールに編入することができます。
ただし、海外で生活していただけでは帰国子女枠として認められないこともあり、帰国子女枠を利用するには条件があることもあります。こちらでは帰国子女枠の条件や試験内容についてご紹介します。
よくある条件
- 海外在住期間：１～３年以上
- 帰国後年数：１～２年以内
- 海外在住時の学校種：現地校（日本人学校でない）またはインターナショナルスクール
- 通学時間：片道１時間以内
よくある試験内容
試験内容は各学校独自で用意されているため様々ですが、一般的には、私立小学校への編入の場合は、国語・算数・面接の試験が行われます。加えて、作文の試験が課されることもあります。中学校や高校となると国語・数学・英語・面接などの科目となることが多いです。
試験範囲は学校で使用している教科書（教育カリキュラム）に沿っていることがほとんどで、その学校の偏差値レベルの問題が出題されます。
実際に受験する際には入試情報についてリサーチが必要です。
編入手続き方法
編入学の手続きは、帰国後に住民登録を行った後その自治体の教育委員会で手続きします。
その後は、帰国時に持ち帰った必要書類（成績証明書など）や提出書類を通学学校へ持参し手続きを完了すれば入学することができます。また、校長や先生と面談を設けていることもあります。
インターナショナルスクールや私立学校の場合は上記の試験以外にも追加書類が必要な場合などもあります。帰国前に用意する必要書類もあるので、編入する学校先とコミュニケーションをとりながら編入手続きをすすめる必要があります。
学校の選び方
帰国後の編入先はどのような学校に進むかはよく吟味することが大切です。
いずれ帰国が決まっている場合は、前もって準備をしておく必要があり、日ごろからリサーチをしておくことも大切かもしれません。
こちらの記事で帰国後の学校選びや進路についてご紹介していますので、併せてご覧ください。
▷帰国子女を持つ親御さま必見！帰国後の進学って？｜公立・私立・インター校を解説まとめ
こちらの記事では、帰国子女の編入についてご紹介しました。
帰国後の学校生活をイメージして編入先を選ぶことが大切です。また、編入試験については情報も少ないので、帰国子女の入試などをサポートしてくれる企業や家庭教師などのサポートを受けることもおすすめです。
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